新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
住民避難訓練については、議員御指摘のとおり、意識啓発として重要であることから、国、県と連携しながら訓練の実施を検討してまいります。 次に、少子化対策の強化のうち、初めに出産・子育て応援交付金についてです。
住民避難訓練については、議員御指摘のとおり、意識啓発として重要であることから、国、県と連携しながら訓練の実施を検討してまいります。 次に、少子化対策の強化のうち、初めに出産・子育て応援交付金についてです。
│ │ │ ├─────────────────────────┼─────────┤ │ │ 第３項 自治会は任意団体だからと、避難訓練、ハザ│不採択とすべきもの│ │ │ ードマップ、決算書等の回覧を自治会の判断に│ │ │ │ 任せているが、全世帯へ周知されるよう、放置│ │
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 市立小・中学校では、学校における避難訓練や、学年に応じた防災教育などを通じて、様々な災害について学習していますが、地域で実施をする防災訓練に小・中学生が参加することは、居住する地域の防災上の特性を学び、地域の一員として災害時に自分たちができることを考える上で有効であると考えています。
しかし、現状、外国出身者等で避難訓練に参加している方は、あまり多くありません。来日して間もない方などは、災害時の避難情報等の意味が適切に伝わっているかも心配です。 さらに、留学などで来日した方で、そのまま10年、20年と定住される方も増えてきています。家族で暮らすようになるケースも増えています。子供の教育をどうするかという問題も出てきます。 お尋ねします。
私の地域で行われている津波避難訓練には、地元の中学生が参加してくれるようになり、防災力のレベルアップにつながっています。地区によっては、自治会役員だけの参加になっている場所もあると聞いておりますが、地域における防災対策及び意識向上のためにも、地域に住む児童生徒の参加を、学校の協力を得て今後は進めていく必要があると考えます。 ここで質問いたします。
地域防災力の向上のためには、コロナ禍に対応した避難訓練実施など自主防災組織への継続的な支援、避難所数の確保、防災・気象情報の利活用、防災士など地域防災リーダーの育成の観点が必要であり、また消防団等を含めた地域防災活動への全世代参加を目指す視点を含めるべき。 ４、救急について、救急出動体制の強化として、救急医療体制の整備の視点が必要であり、政策指標は救急到達時間・搬送時間の短縮にすべき。
また、津波から命を守るためには、委員もおっしゃいましたけども、日頃からの備えがやはり重要ということで認識しておりまして、港湾局といたしましては、港湾関係事業者に向けまして、11月５日の津波防災の日、世界の津波の日に行われます南海トラフ地震を想定いたしました一斉の避難訓練ですね、これへの参加を依頼しております。
事前の理解や実際の行動を確認するのに必要なのは避難訓練です。今はコロナ禍で避難訓練を見送っているかと思いますが、コロナ禍前でも避難訓練に参加する市民は多くはなく、自身がどのような行動をすべきか理解できている人は少ないと思います。
また、毎年３月に実施しております津波避難訓練で、津波避難タワー等への避難経路や避難時間を確認していただくことや、ホームページの津波ハザードマップの閲覧、県の防災アプリの利用を案内するなど、津波避難タワーの施設の周知に努めてまいります。
サイトの構築、これは私すごく強い関心を持って見ているんですけれども、ドローンで得た情報であるとか映像であるとか、そうしたものが、将来的にその情報サイトの中に反映されていったり、あるいは、まだそこまで行かないにしても、その状況を見るような動画を、例えば避難訓練の中で、行政がドローンを飛ばしてみて、それを災害対策本部で見ていくというような活用のされ方が想定されているのかどうか。
私は，平成30年９月議会において，避難所となる小・中学校の体育館で宿泊を伴う避難訓練を経験することにより，避難を身近なものにするといった取組を提案し，市の防災まちづくり事業として取り入れていただきました。大きな被災を経験している広島市として，さらなる取組を打ち出し，避難行動を促進することを強く要望します。 次に，復興工務係についてです。
さらに、防災関係では、外国人市民を対象とした防災・避難訓練を行うとともに、実際に台風、大雨情報ですとか、新型コロナウイルス感染症に関する情報などをメールで配信するなど、多言語での情報発信を行いました。 13ページからは、今年度の事業計画及び予算を記載しております。
私の武蔵校区も、熊本地震の翌年に、名称は違うんですが、防災委員会というのを立ち上げて、私が会長で、これまで、毎年春と秋に大規模な住民の避難訓練、子供たちと保護者向けの防災講話の実施、炊き出し、マンホールの設置訓練等を実施してきました。 そして、この秋10月末には、武蔵校区で、校区防災委員会主催の震災対応訓練を実施しようかといろいろ取り組んできましたが、結局中止せざるを得ない状況になりました。
そして、３つ目、災害時の避難訓練の実施に当たりまして、地域住民の参加が得られるように連携に努めることを義務づける。 そして、４つ目ですけれども、感染症、食中毒の発生の予防及び蔓延防止のために対策を検討する委員会を開催すること。そして、指針を整備すること。職員研修や訓練を実施すること。
①地域脱炭素の取組，②社会的孤立対策，認知症施策を含む地域包括ケアシステム推進，③自主防災組織の充実，災害時安否確認や避難訓練，④自然資源，里山の保全や有害獣対策，⑤防犯，交通安全の取組，⑥地域の子育て支援，⑦貧困家庭支援，⑧地域の歴史資源の保全，⑨ワクチン接種予約手助け。 大きな２番，緊急事態宣言下における手話通訳派遣について。
次に、延焼拡大が予測される地域の周知と避難訓練についてでございます。市民への周知につきましては、円滑な避難を行っていただく上で大変重要であると考えております。現在の防御計画につきましては、策定から数年経過し、都市構造も変化していることから、新たな検証を加え、見直しを図った上で周知してまいりたいと考えております。
委員から、避難訓練における地域住民の参加に向けた取組について、従業員間におけるノウハウの共有について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
そこで、医療的ケア児者に向けた災害時対応ノートやマニュアルの作成、避難訓練の実施を求めます。見解を伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 災害時には地域における共助の取組が重要となることから、本市では、災害時要援護者避難支援取組の手引き、事例集を作成し、地域における顔の見える関係づくりを進めております。
委員からは、陸前高田市へ派遣する市民交流団の選定方針及び新たな交流の検討内容がただされ、当局からは、来年度の四つの市民交流団のうち、防災交流については、伊勢湾台風という本市の災害の教訓を共有するため、地域で災害の教訓を伝える活動に取り組む方の選定を想定しており、両市の被災経験者同士での意見交換などのワークショップや陸前高田市での津波避難訓練などを通して現地で見聞きしたことを、本市に戻って活動する際にお
中ほどでございますけれども、熊本地震の記録と記憶の伝承ということで、方針３熊本地震の記録と記憶の伝承、防災教育の推進ということで今後、引き続き防災教育副読本などの活用によります防災教育の充実でありますとか、大規模地震を想定した避難訓練の実施など、引き続き取り組んでまいることとしております。 私の方からは以上でございます。 ◎内村智 学校施設課長 着座にて失礼いたします。